海外FXの利益に課される税金の基本
海外FXで得られた利益は、日本の税制上「雑所得」として扱われます。国内FXとは異なり、海外FXは申告分離課税の対象外であり、総合課税方式で課税されます。そのため給与所得や事業所得などと合算され、所得税・住民税の対象となります。課税の有無は利益額と他の所得との合計額に左右される点が特徴です。
課税が発生する最低ライン
海外FXの利益について税金が発生するかどうかは、他の収入の有無によって変わります。
- 給与所得がある場合：給与以外の所得（副業や海外FXを含む雑所得）が 年間20万円を超える と確定申告が必要になります。
- 給与所得がない場合（専業トレーダーなど）：海外FXの利益が 年間48万円を超える と課税対象になります。この48万円は基礎控除額に該当し、それを超える部分に対して課税が行われます。
つまり、会社員として給与を得ている人であれば20万円を境に、無職や専業で生活している人であれば48万円を境に税金が発生します。
所得税の計算方法
総合課税となるため、海外FXの利益は累進課税の所得税率で計算されます。税率は以下のように所得金額に応じて段階的に上がっていきます。
- 195万円以下：5%
- 195万円超～330万円以下：10%（控除97,500円）
- 330万円超～695万円以下：20%（控除427,500円）
- 695万円超～900万円以下：23%（控除636,000円）
- 900万円超～1,800万円以下：33%（控除1,536,000円）
- 1,800万円超～4,000万円以下：40%（控除2,796,000円）
- 4,000万円超：45%（控除4,796,000円）
さらに、所得税に加えて一律10%前後の住民税も加算されます。そのため、実効税率はおおむね15%～55%程度となります。
海外FXと国内FXの違い
国内FXは「申告分離課税」で一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）で計算されるのに対し、海外FXは「総合課税」であるため、利益が大きくなると税率が跳ね上がる点が最大の違いです。利益が少ないうちは海外FXでも低い税率で済む場合がありますが、利益が増えれば増えるほど国内FXよりも不利になりやすいという特徴があります。
確定申告が必要となるケース
海外FXを利用している場合、以下のようなケースでは確定申告が必須です。
- サラリーマンで年間20万円を超える利益を得た場合
- 専業トレーダーで年間48万円を超える利益を得た場合
- 複数の海外FX口座を持ち、合算した利益が上記金額を超える場合
また、損失が出た場合でも雑所得扱いのため、他の年へ繰り越しや損益通算はできません。この点も国内FXと大きく異なります。
まとめ
海外FXの税金は「いくらから発生するのか」という点については、給与所得者であれば20万円、専業や無職の場合であれば48万円を超えた時点で課税対象となります。税率は累進課税であり、利益が増えると税負担が重くなるため、事前にしっかりと税制を理解した上で取引を行うことが重要です。